工賃とは？就労継続支援B型における「給料」の仕組み

なぜ「工賃」と呼ばれるのか

就労継続支援B型では利用者と事業所の間に雇用契約がありません。そのため「最低賃金」や社会保険の加入義務が生じず、対価として支払われるお金を法律上の「賃金」ではなく「工賃」と呼びます。工賃は事業所が受注した内職・軽作業・自主製品販売の売上から経費を引いた残りを利用者数で按分して決定されるため、地域の産業構造や受注量によって大きく変動します。家族としては「賃金」と混同せず、あくまでも就労訓練の成果物に対する報酬という位置づけを理解することが第一歩です。

A型との違い

A型は雇用契約を結ぶため最低賃金が適用され、平均賃金は令和5年度で月額86,752円に達しています。一方、B型は雇用契約を結ばないため最低賃金は適用されず、平均工賃は月額23,053円です。両者の差は働き方の想定が異なる点に由来します。B型は体力・体調に波がある方でも短時間・低負荷で働けるよう設計されているため、工賃は補完的な所得として考える必要があります。

参照元：（pdf）厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001391049.pdf）

作業内容と工賃の関係性

工賃を決定づける最大要因は作業種別と受注単価です。たとえば、一般企業から請け負う袋詰め作業は単価が数円～十数円と低くなりがちですが、施設外就労で清掃や農作業を行う場合は1時間あたり数百円の単価になることもあります。またIT系のデータ入力やデザイン制作など高付加価値の作業を取り入れる事業所では、利用者一人あたりの工賃が大幅に上がる例も報告されています。利用者・家族双方で作業選択の幅を把握し、自分に合った仕事と工賃のバランスを探ることが重要です。

平均工賃の実態：令和5年度の最新データ

厚生労働省の速報によると、令和5年度の全国平均工賃は月額23,053円で、前年度比で大幅に伸びました。一方、時間額は令和4年度実績で243円が目安とされ、時間単価としては大きな変化が見られません。つまり報酬改定に伴う計算方法の変更で月額が上がったものの、開所日数の増加や通所時間の延長など運営実態が数字に反映された結果といえます。

年度別の推移と上昇傾向

平成24年度以降の推移を見ると、B型工賃はゆるやかに増加し続け、令和3年度で16,507円、令和4年度で17,031円、令和5年度で23,053円と上昇傾向を維持しています。ただし令和5年度の急伸は計算方式の変更が主因であり、実際の生産性向上だけで跳ね上がったわけではありません。堅実な上昇幅を見極めるには複数年平均で捉える視点が必要です。

工賃と賃金の壁をどう越えるか？

B型からA型、さらに一般就労へ進む過程では、時間単価が243円→1,000円以上→最低賃金以上と跳ね上がります。ただし賃金には社会保険料の控除が発生する点も忘れてはいけません。ステップアップ前に「手取りがどう変わるか」「通勤頻度や勤務時間を増やせるか」を試算し、生活リズムを整える準備が必要です。

就労アセスメントと就労選択支援

2025年10月に新設される「就労選択支援」は、就労アセスメントを通じて本人の強み・課題を可視化し、B型・A型・移行支援のいずれが適切かをガイドする入口機能です。最長6か月間のサービス利用で、自分に合った働き方を見極めるチャンスが広がります。制度開始前から情報収集し、計画相談支援専門員と連携を取りましょう。

「いずれはA型へ」という考え方のメリット・デメリット

メリットは収入増だけでなく、社会保険加入による将来の年金受給額アップ、職歴の蓄積による一般就労への近道などです。一方デメリットとして「雇用契約による解雇リスク」や「シフトに合わせた生活リズムの維持」が挙げられます。本人の健康状態と希望を丁寧に擦り合わせることが不可欠です。

まとめ：金額だけにとらわれず、「工賃の役割」を家族で見つめ直す

就労継続支援B型の工賃は決して高くはありませんが、社会参加の実感や生活リズムの安定、自信の回復など金額以外の価値が詰まっています。家族が制度を正しく理解し、補助制度の活用と家計管理を通じて下支えすることで、本人は安心して働き続けられます。工賃は「収入」であると同時に「自立への一歩」――金額以上の役割を家族で共有し、長期的な就労と豊かな生活を一緒に築いていきましょう。