就労移行支援と就労継続支援の違い

「働く希望」を支える福祉サービスには、「就労移行支援」と「就労継続支援」という2つの制度があります。
それぞれの目的や対象者・支援内容には明確な違いがあり、利用者の状況や希望に応じて支援を選択します。

比較表

項目	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
対象	一般企業就職を目指す人	雇用契約を結んで働けるが一般就労困難な人	雇用契約が難しく自分のペースで働きたい人
雇用契約	なし	あり	なし
賃金・工賃	なし（※交通費等の助成あり）	最低賃金以上の給与	工賃（全国平均は月額約1.6万円）
主な内容	職業訓練・就活支援・定着支援	生産活動・業務・就労訓練	軽作業・生産活動・社会参加
利用期間	原則2年	制限なし（※支給決定の更新あり）	制限なし（※支給決定の更新あり）

就労移行支援の概要

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害や難病を持つ18歳から64歳までの方を対象とした福祉サービスです。
主な目的は、一般就労に必要な知識やスキルを身につけ、実際の就職に結びつけることにあります。

主な支援内容

• ビジネスマナーやパソコンスキル、社会生活技能訓練（SST）などを学べるプログラムを用意
• 職場体験や企業実習を通じて、自分に合った業種や職種を見極める機会を提供
• 応募書類の作成支援や面接練習、企業とのマッチング、面接同行など、就職活動全般をサポート
• 就職後も職場に定着できるようフォローアップ（定期的な相談や助言など）

利用期間は原則2年間で、事業所とは雇用契約を結ばず賃金や工賃は支給されません。ただし、一部自治体では交通費などの助成制度がある場合もあります。

就労継続支援の概要

就労継続支援は、障害や難病のために現時点で一般企業での就労が難しい方に対し、働く機会や訓練の場を提供するサービスです。
支援の形態は「A型」と「B型」に分かれています。

就労継続支援A型

「A型」は雇用契約を結んで働くことが可能な方が対象です。事業所と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給与が支払われます。
事業所内での生産活動や業務を通じて、就労経験やスキルの習得を目指します。

就労継続支援B型

「B型」は雇用契約を結ぶことが困難な方が対象で、障害の程度や体調に合わせて無理なく働ける環境が整っています。特に、50歳以上の方や障害基礎年金1級の受給者などが該当しやすいとされています。

雇用契約は結ばず、作業に応じた工賃が支払われます（全国平均は月額約16,000円）。事業所内での軽作業や小規模な生産活動が中心で、社会参加や就労体験の機会としての意味合いも大きい支援です。

利用期間には上限はありませんが、自治体によって半年〜1年ごとの支給決定の更新手続きがあり、継続利用には審査が伴います。

主な支援内容

生産活動・就労機会の提供

利用者の障害特性や体調に配慮しながら、軽作業や製造・農作業などの生産活動を提供します。働く体験を通じて、職業スキルや社会性を身につけることが目的です。
B型では雇用契約を結ばない非雇用型の支援、A型では雇用契約を結んで最低賃金が保証される就労の形をとります。

スキルの向上支援

個々の能力や希望に応じて、作業を通じた訓練や支援が行われます。
A型では一般就労を視野に入れたより実践的な訓練が可能ですが、B型では自立的な生活や社会参加を支える観点でのスキル向上支援が中心です。

個別支援計画と相談対応

全利用者に対して個別支援計画が作成され、目標に応じて具体的な支援内容が決定されます。
支援員が定期的に面談を行い、心身の状態や家庭環境なども踏まえてサポートを継続します。必要に応じて、ご家族への相談支援や精神面のケアも行われます。

生活面の安定に向けた支援

働くことに加えて、日常生活のリズムを整えるための支援や健康管理のサポートも提供されます。特にB型では、生活支援的な側面が重視される傾向があります。

就職支援についての補足

就労継続支援A型では利用者の希望に応じて一般就労への移行支援も行われますが、B型は基本的に「就職を目指す」支援ではありません。
一般就労を目指して訓練や就職活動を行う場合は、「就労移行支援」の利用が適しています。就労移行支援では、職場体験・実習、履歴書の作成支援、面接練習、職場開拓など、より就職に直結した支援が行われます。

まとめ

就労移行支援と就労継続支援は、障害や難病のある方が「働きたい」という気持ちを実現するための重要な福祉サービスです。
就労移行支援は一般企業での就職を目指す方に対し、職業訓練や就職活動の支援、定着支援などを提供します。
一方で、就労継続支援は今すぐ一般就労が難しい方に対して、A型（雇用契約あり）またはB型（雇用契約なし）の形態で、働く場や訓練の機会を用意しています。

就労継続支援の利用者の中で、一般企業への就職を希望し就職が可能と判断された場合には、支援事業所やハローワークなどと連携し、一般就労への移行に向けたサポートが行われます。その際には就労継続支援だけでなく、必要に応じて就労移行支援を新たに利用し、体系的な職業訓練や就活支援を受けてから就職を目指すケースもあります（※再利用には条件があるため、自治体への確認が必要です）。

このように、利用者の状況や希望に合わせて段階的に支援が設計されており、自分に合った方法で「働く」という目標に近づける仕組みが整っています。