札幌市における就労継続支援B型事業所の条例改正

札幌市は、障害福祉サービスの質の向上を目的として、就労継続支援B型事業所に対する指定基準を強化しました。本ガイドでは、令和9年4月の完全施行に向けた新基準の内容と、事業所が取るべき対応について解説します。

工賃支払いの適正化

新基準の内容

札幌市の条例では、利用者に支払う工賃は、原則として生産活動による収入から必要経費を差し引いた額でなければならないと定められました。運営費（訓練等給付費）を工賃の財源に充てることは、原則として認められません。

事業所に求められる対応

• 会計区分の明確化
  就労支援事業会計（生産活動）とその他の会計を分離し、適切に管理することが必要です。
• 収入に基づく工賃算出
  工賃は生産活動による実際の収入を原資として算出し、給付費による補填を行わない仕組みを構築します。
• 持続可能な事業モデル
  給付費のみに依存しない事業構造を維持し、利用者の労働に見合った適正な工賃を継続的に支払える体制を整えることが重要です。

個別アセスメントと適切な作業提供

新基準の内容

利用者の意向や能力を考慮せず、画一的な作業や低負荷の作業のみを提供し続けることは、就労継続支援の趣旨に反するとされています。事業所には、利用者の能力向上と工賃水準の向上に向けた取り組みが求められます。

事業所に求められる対応

• 定期的なアセスメントの実施
  利用開始時および定期的に、利用者の適性、希望、心身の状態を把握します。
• 個別支援計画の作成
  一人ひとりに適した通所頻度や作業内容を提案し、目標達成やスキル向上、工賃向上に寄与する訓練計画を立てます。
• 多様な作業機会の提供
  単に時間を過ごすだけの作業ではなく、利用者の成長と自立を支援する質の高いプログラムを提供することが求められます。

情報公表と透明性の確保

新基準の内容

利用者が自身のニーズに合った事業所を適切に選択できるよう、事業所には正確な情報の公表が義務付けられています。特に、平均工賃月額や具体的なサービス内容については、実態に即した情報開示が必要です。

事業所に求められる対応

• WAMNET等への情報掲載
  障害福祉サービス等情報公表システム（WAMNET）や札幌市の情報検索サイト（元気さーち）に、最新の情報を掲載します。
• 公表内容の定期更新
  平均工賃実績、作業種目、一日のスケジュール、設備状況などを記載し、公表内容と実際のサービス提供内容に乖離が生じないよう、定期的な更新を行います。
• 利用者の選択権の保障
  正確な情報提供により、利用者が十分な情報に基づいて事業所を選択できる環境を整えることが重要です。

利用者誘引行為の禁止

新基準の内容

札幌市は、事業所が利用者を紹介した者に対して金品を提供すること、および利用開始に伴う祝い金などを利用者に提供することを禁じています。これらの行為は、利用者の適正な事業所選択を妨げる要因となります。

事業所に求められる対応

• 紹介料等の禁止
  利用者を紹介した関係機関や個人に対する金銭的な謝礼は行わないことが求められます。
• 金品提供の禁止
  利用契約を条件とした祝い金、商品券、その他の金品の提供は一切行ってはなりません。
• 公正な選択環境の整備
  金銭的な誘引ではなく、提供する支援の質、作業環境、事業所の理念に基づいて利用者に選択してもらう姿勢が重要です。

まとめ

札幌市の条例改正は、就労継続支援B型事業所の質の向上と、利用者の適切な選択権の保障を目的としています。事業所は以下の4点を柱として、令和9年4月の完全施行に向けた準備を進める必要があります。

1. 給付費に依存しない適正な工賃支払い体制の構築
2. 個別アセスメントに基づく質の高い作業提供
3. 正確な情報公表による透明性の確保
4. 金品による利用者誘引行為の完全禁止

これらの基準を遵守することで、利用者がより良いサービスを受け、自立した生活を営むための環境が整備されることが期待されています。