札幌市の就労継続支援B型を利用する際の費用

このページでは、札幌市で就労支援B型事業所を利用する際の費用や負担上限月額、利用料が0円（無料）になるケースなどについて解説しています。

札幌市の就労支援B型事業所の利用料

札幌市における就労支援B型事業所の利用料は原則として、「所得に応じた費用負担（定率負担）」と「食費・水道光熱費等（実費負担）」の合計によって算出されます。ただしサービス利用量が少ない場合、定率負担は「1割負担」となります。

なお定率負担の金額には所得に応じて1ヶ月あたりの上限があり、実際の負担額がその上限を超えることはありません。

• 利用者負担（利用料）＝定率負担（※1, 2）＋実費負担
• ※1. サービス利用量が少ない場合は1割負担
• ※2. 所得に応じた上限負担（負担上限月額）あり

所得に応じた負担上限月額

定率負担には前年度の世帯所得に応じて上限が定められており、特に生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯では費用負担が一律「0円（無料）」となります。

なお、課税世帯の負担上限月額については年齢や所得状況によって以下のように分類される点に注意してください。

• 所得割16万円未満の世帯で利用者が18歳未満：4,600円
• 所得割16万円未満の世帯で利用者が18歳以上：9,300円
• 市町村民税課税世帯（所得割16万円以上）：37,200円

札幌市の就労支援B型の利用料シミュレーション

ケースA：【利用料 9,300円〜】になる可能性がある事例

• 利用者：Aさん（専業主婦・18歳以上）
• 家族構成：夫（会社員）
• 本人の前年の収入：障害基礎年金 78万円、B型事業所の工賃 20万円
• 家族の前年の収入：夫の給与 300万円

B型事業所を利用しているAさんは会社員である夫と同居しており、夫の給与収入300万円などが課税対象になっています。なお障害基礎年金は非課税です。

上記のケースでは住民税の課税対象世帯になるものの、前年の所得割（所得金額に課税された金額）が「16万円未満」となるため、Aさんの定率負担額は「9,300円」となり、サービス利用料はこれに実費負担を足した金額となります。

ケースB：【利用料 0円（実費負担を除く）】になる事例

• 利用者：Bさん（独身・20歳以上）
• 家族構成：両親（年金受給者）
• 本人の前年の収入：障害基礎年金 78万円、B型事業所の工賃 19万円
• 家族の前年の収入：なし（20歳以上のため世帯収入範囲は本人および配偶者のみ）

独身で20歳以上のBさんは、就労支援B型事業所を利用しながら両親と同居しています。

この場合Bさんは非課税対象となり、また世帯の収入状況の判断に両親の年金収入は含まれないため、毎月の上限負担額は発生せず、事業所の利用料は実費負担を除いて「無料」となります。

なお利用者が20歳未満の場合は「保護者の属する住民票世帯」の収入状況が対象となるため、定率負担金額が発生する可能性がある点に注意してください。

費用の負担を軽くする方法

札幌市では就労継続支援などの障害福祉サービスを利用する人のために、費用負担を軽減する仕組みを複数用意しています。対象となる条件や基準額等は札幌市の公式ホームページをご確認ください。

• 食事提供体制加算：低所得者が事業所の利用時に必要な食費の一部を支給
• 境界層対象者に対する負担軽減：利用料の支払いによって生活保護対象となる場合に定率負担などを引き下げる
• 高額障害福祉サービス等給付費等：基準額を超過して支払った定率負担分の払い戻し

利用料の支払い方法

法定代理受領をしている就労支援B型事業所の利用料の支払いは主に以下のような流れです。

1. 事業所から利用料の請求書を発行してもらう
2. 利用料の確認を行う
3. 事業所から指定された支払い方法で支払う（※）

※支払い方法は銀行振込や口座引落、現金払い、キャッシュレス決済（クレジットカード払い）などがあり、事業所によって異なります。